平成30（2018）年度
早稲田大学演劇博物館演劇映像学連携研究拠点
共同研究課題公募要領
1．趣旨
早稲田大学演劇博物館 演劇映像学連携研究拠点は、平成21年度から平成25年度まで「共同利用・共同研究拠点」としての認定を受け、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」（旧「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」）を実施しました。また、当拠点は平成26年度から平成31年度まで再度認定を受け、演劇映像学の様々な分野にまたがる領域を専門とする研究者からなる共同研究を推奨し、各チームが未発表資料を専門的な知識に基づいて体系的に分類・整理・研究し、その成果公開に努めています。
早稲田大学演劇博物館は創立以来89年にわたり、アジアで唯一の演劇専門博物館として100万件を超える演劇資料を収集してきました。新たな研究の推進のため、演劇博物館に収蔵されている貴重な未発表資料群を有効活用する共同研究課題、およびそれを遂行する複数の研究者からなる共同研究チームを募集します。各研究チームは一定の条件の下で未発表資料の現物にじかに触れながら、専門的な知識に基づいて体系的に分類・整理・研究し、その成果を公表することが求められます。これまで研究に供されていなかった資料群は研究チームに新たな発見をもたらし、従来の研究の刷新と演劇学・映像学の発展に寄与する可能性を秘めていると言えるでしょう。
演劇映像学連携研究拠点は、演劇学及び映像学分野の関連研究者・関連研究機関と連携し、早稲田大学演劇博物館に蓄積された研究資産のよりいっそうの社会還元と有効活用をはかり、開放的で互恵的な研究交流を目指しています。
2．申請資格
研究代表者は、平成30（2018）年4月1日時点において60歳未満で、かつ下記いずれかにあてはまる者とします。
（1）大学及び大学共同利用機関、研究所、博物館・美術館、劇場等に所属する研究者
（2）大学院（海外の大学院を含む）を修了し博士の学位を得た者、またはこれに準ずる経歴、学識を有する者
3．研究組織
各研究チームは研究代表者、研究分担者で構成されます。研究チームは研究代表者1名、研究分担者複数名の研究者で組織して下さい。できるだけ複数の大学・機関に所属する研究者で構成して下さい。申請は、研究代表者が所属機関の了解を得た上で行ってください。研究分担者には、研究代表者があらかじめ参加の内諾を得て下さい。
研究代表者及び研究分担者は、共同研究員として共同研究の中心となり、研究遂行に責任をもつ者です。また、必要に応じて別途拠点への届け出により研究協力者を加えることができます。研究代表者または研究分担者として、複数課題に応募することは出来ません。
日本学術振興会特別研究員など他機関の専従義務がある研究者は、研究代表者になることはできません。研究分担者、研究協力者としての参加は可能ですが、その場合、専従義務のある機関に本人の責任で届け出を行う必要があります。（日本学術振興会特別研究員の場合PDに限る。DC1、DC2は研究分担者、研究協力者にもなることはできません。）
4．研究分野
下記リストにある、演劇博物館に収蔵されている演劇・映像に関する未発表資料群のいずれかを活用する研究とします。また、各研究チームには、資料群の目録を作成していただきます。
平成30年度公募研究課題対象・未発表資料群リスト
5．研究期間
平成30～平成31年度（２年間）
6．研究費の支給
ひとつの研究課題につき、年間55万円の研究予算を上限として申請して下さい。
（2年間の研究計画のうち、予算申請は平成30年度分のみご記入ください。）
平成30年度の予算執行開始は4月下旬頃にまず5万円、11月上旬頃に50万円、支出終了は翌年2月中旬を予定しています。
7．研究費の適正な執行について
（1） 執行にあたっては早稲田大学が定める規定にもとづきます。
（2） 研究費を適切に執行することを誓約して頂くため、交付時にしかるべき規定や要領に基づいて研究を行う旨の確認書を提出して頂きます。
（3） 研究費は共同研究のために支給されるものであり、研究に参加する個人に配分して個別に使えるものではありません。
（4） 予算の使途や支出状況については研究代表者が責任をもって把握して下さい。
（5） 経費の管理・処理、物品・役務の調達・管理は拠点事務局が一元的に行います。
8．研究遂行上の留意点
（1） 採択された公募研究課題の参加者は、しかるべき手続きを経て早稲田大学演劇博物館の図書、資料、各種設備を利用することができます。
（2） 当年度事業終了時に共同研究拠点としての事業報告書を文部科学省へ提出することが義務付けられている点に留意して下さい。
（3） 複数年にわたる課題であっても、12月末と年度末に二回、当該年度の研究成果報告書の提出が義務付けられ、年度ごとに研究計画書と予算案の提出が必要になります。
（4） 研究成果の出版等による公表については、拠点事務局にご相談下さい。
（5） 研究遂行上収集した研究資料については、研究組織あるいは研究者個人の占有は認められず、すべて拠点に属するものとします。
9．申請書等の提出
申請書等は、記入要領を確認のうえ、以下のように電子メール添付で提出して下さい。
提出した書類の差し替えや返却はできません。
（1） 件名：演劇映像学連携研究拠点公募研究
（2） 送信先：kyodo-enpaku＠list.waseda.jp
（3） 提出締切：平成29年12月20日（水）13：00必着
平成30年度（2018）共同研究課題申請書
平成30年度（2018）共同研究課題申請書記入要領
10．審査
以下の諸点を中心に総合的に審査します。採択結果の通知は1月下旬頃を予定しています。
（1） 拠点の目的、拠点内容に合致していること。
（2） 未発表資料の有効活用により、新たな知見の獲得や従来の研究の刷新が期待できるものであること。
（3） 未発表資料の調査・考証を中心とし、資料の分類・整理の体制と研究計画が実現可能な具体性を持っていること。
（4） 国内のみならず国際的な研究成果の発信が期待できること。
（5） 関係研究者や研究者コミュニティの連携を促進し、研究上の新たな発想の素地を形成することに寄与する可能性を有すること。
（6） 若手研究者が中核的な役割を果たす研究であること、またはその可能性を高めることに貢献する可能性が十分にあること。
（7） 研究期間内に年度ごとの成果をおさめる具体的な計画性があること。
11．問い合わせ
本公募事業に関する問い合わせは、拠点事務局までお願いします。
演劇映像学連携研究拠点事務局
住所：〒169－8050 東京都新宿区西早稲田1－6－1 早稲田大学演劇博物館 演劇映像学連携研究拠点
電話番号：03-5286-1829 （大学休業日を除く平日の9：00～17：00）
e-mail：kyodo-enpaku＠list.waseda.jp